東京交通労働組合
ひろげよう笑顔 つなげよう絆 あらたな一歩へ 東交労働運動

沿革

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  • 1911年

    東京鉄道を買収し東京市電気局を開設(東京市電発足)。市電争議

  • 1919年

    東京市電従業員による日本交通労働組合結成

  • 1923年

    関東大震災。市電、壊滅的な打撃をうけるが復旧

  • 1924年

    東京市電自治会結成。東京市営乗合自動車運行開始

  • 1929年

    市電自治会・現実同盟が合同し「東京交通労働組合(東交)」結成

  • 1934年

    山下更正案撤回で市電・バス、一斉ストライキ

  • 1938年

    東京市電産業報国会結成

  • 1940年

    「東交」組合解散

  • 1943年

    東京市電気局から東京都交通局に改称

  • 1945年

    11.20東交再建大会

  • 1948年

    東交、配分問題で全線スト

  • 1957年

    上野モノレール開業

  • 1960年

    浅草線(押上~浅草橋間)開業

  • 1963年

    東交、都電撤去反対闘争

  • 1965年

    交通局ワンマンカーの運行開始

  • 1966年

    交通局=第1次再建合理化(66年~73年)
    路面電車の撤去・バスのワンマン化・2,973人の職員削減計画

  • 1968年

    浅草線全線開業。三田線(巣鴨~志村間)開業

  • 1975年

    スト権奪還スト

  • 1976年

    交通局=第2次再建合理化(76年~79年)
    バス路線再編・荒川線のワンマン化など2,692人の職員削減計画

  • 1978年

    新宿線(岩本町~東大島間)開業

  • 1981年

    交通局=第3次再建合理化(81年~83年)
    機械化の促進、外注化の拡大など1,066人の職員削減計画

  • 1984年

    交通局=経営健全化計画(第4次合理化)前期(84年~86年)
    576人の職員削減計画

  • 1987年

    交通局=経営健全化計画(第4次合理化)後期(87年~90年)
    500人の職員削減計画

  • 1989年

    新宿線全線開業。「連合」結成(総評解散)

  • 1991年

    前期総合実施計画「プラン91」(91年~93年)
    427人の職員削減計画

    12号線(練馬~光が丘間)開業

  • 1994年

    中期総合実施計画「プラン94」(94年~96年)
    342人の職員削減計画(±0)、効率化・外注化の拡大

  • 1995年

    東交、現業賃金分断反対闘争

  • 1997年

    後期総合実施計画「プラン97」(97年~2000年)
    1,316人の職員削減計画(±0)、効率化・外注化の拡大

  • 2000年

    三田線全線開業。大江戸線全線開業

  • 2001年

    『チャレンジ2001』交通局経営計画(2001年~2003年)
    500人の職員削減計画、管理の委託、新再任用制度の導入

  • 2004年

    『チャレンジ2004』交通局経営計画(2004年~2006年)
    300人の職員削減計画、効率化、再任用の拡大

  • 2006年

    東交、バス事業現業系職員の給料表見直し反対闘争

  • 2007年

    『チャレンジ2007』交通局経営計画(2007年~2009年)
    600人の職員削減計画、抜本的な経営改革

  • 2008年

    日暮里・舎人ライナー開業

  • 2010年

    『ステップアップ2010』交通局経営計画(2010年~2012年)
    148人の職員削減計画、業務や組織の見直し、関連団体の活用、委託の拡大の効率化、抜本的な経営改革

  • 2013年

    『交通局経営計画2013』(2013年~2015年)
    100人の職員削減計画、業務や組織の見直し、関連団体の活用、委託の拡大の効率化

  • 2015年

    運輸系人事任用制度の再構築について妥結

    再建70周年記念事業挙行

  • 2016年

    『交通局経営計画2016』(2016年~2018年)

    40人の職員増員計画。新規事業を含み、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を中心に準備~大会開催を見据えた計画

  • 2019年

    『交通局経営計画2019』(2019年~2021年)

    『交通局経営計画2016』の後期3ヵ年分として、39人の職員増員計画。2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催及び大会終了後も見据えた計画

  • 2022年

    『交通局経営計画2022』

    持続可能な経営基盤の確立、災害対策等の強化、ダイバーシティの推進、グループ経営の推進