沿革

• 1911年

  東京鉄道を買収し東京市電気局を開設（東京市電発足）。市電争議

• 1919年

  東京市電従業員による日本交通労働組合結成

• 1923年

  関東大震災。市電、壊滅的な打撃をうけるが復旧

• 1924年

  東京市電自治会結成。東京市営乗合自動車運行開始

• 1929年

  市電自治会・現実同盟が合同し「東京交通労働組合（東交）」結成

• 1934年

  山下更正案撤回で市電・バス、一斉ストライキ

• 1938年

  東京市電産業報国会結成

• 1940年

  「東交」組合解散

• 1943年

  東京市電気局から東京都交通局に改称

• 1945年

  11.20東交再建大会

• 1948年

  東交、配分問題で全線スト

• 1957年

  上野モノレール開業

• 1960年

  浅草線（押上～浅草橋間）開業

• 1963年

  東交、都電撤去反対闘争

• 1965年

  交通局ワンマンカーの運行開始

• 1966年

  交通局＝第1次再建合理化（66年～73年)
  路面電車の撤去・バスのワンマン化・2,973人の職員削減計画

• 1968年

  浅草線全線開業。三田線（巣鴨～志村間）開業

• 1975年

  スト権奪還スト

• 1976年

  交通局＝第2次再建合理化（76年～79年)
  バス路線再編・荒川線のワンマン化など2,692人の職員削減計画

• 1978年

  新宿線（岩本町～東大島間）開業

• 1981年

  交通局＝第3次再建合理化（81年～83年)
  機械化の促進、外注化の拡大など1,066人の職員削減計画

• 1984年

  交通局＝経営健全化計画（第4次合理化）前期（84年～86年）
  576人の職員削減計画

• 1987年

  交通局＝経営健全化計画（第4次合理化）後期（87年～90年）
  500人の職員削減計画

• 1989年

  新宿線全線開業。「連合」結成（総評解散）

• 1991年

  前期総合実施計画「プラン91」（91年～93年)
  427人の職員削減計画

  12号線（練馬～光が丘間）開業

• 1994年

  中期総合実施計画「プラン94」（94年～96年)
  342人の職員削減計画（±0）、効率化・外注化の拡大

• 1995年

  東交、現業賃金分断反対闘争

• 1997年

  後期総合実施計画「プラン97」（97年～2000年)
  1,316人の職員削減計画（±0）、効率化・外注化の拡大

• 2000年

  三田線全線開業。大江戸線全線開業

• 2001年

  『チャレンジ2001』交通局経営計画（2001年～2003年）
  500人の職員削減計画、管理の委託、新再任用制度の導入

• 2004年

  『チャレンジ2004』交通局経営計画（2004年～2006年）
  300人の職員削減計画、効率化、再任用の拡大

• 2006年

  東交、バス事業現業系職員の給料表見直し反対闘争

• 2007年

  『チャレンジ2007』交通局経営計画（2007年～2009年）
  600人の職員削減計画、抜本的な経営改革

• 2008年

  日暮里・舎人ライナー開業

• 2010年

  『ステップアップ2010』交通局経営計画（2010年～2012年）
  148人の職員削減計画、業務や組織の見直し、関連団体の活用、委託の拡大の効率化、抜本的な経営改革

• 2013年

  『交通局経営計画2013』（2013年～2015年）
  100人の職員削減計画、業務や組織の見直し、関連団体の活用、委託の拡大の効率化

• 2015年

  運輸系人事任用制度の再構築について妥結

  再建70周年記念事業挙行

• 2016年

  『交通局経営計画2016』（2016年～2018年）

  40人の職員増員計画。新規事業を含み、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を中心に準備～大会開催を見据えた計画

• 2019年

  『交通局経営計画2019』（2019年～2021年）

  『交通局経営計画2016』の後期3ヵ年分として、39人の職員増員計画。2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催及び大会終了後も見据えた計画

• 2022年

  『交通局経営計画2022』

  持続可能な経営基盤の確立、災害対策等の強化、ダイバーシティの推進、グループ経営の推進