ごあいさつ

組合員のみなさまへ

　東交組合員・ご家族の皆様、新年あけましておめでとうございます。

　新型コロナウイルス感染症の蔓延も丸3年になってしまいました。ワクチン接種も4回目、5回目と回数を重ねていますが、いまだに有効な予防策は確立されずにいます。昨年当初は、年内に治療薬を含め、有効な対応をと期待もしましたが、第7波では、東京都で一日の感染者数が4万人を上回るなど、猛威を振るい、いまだ収まる気配もありません。そのような中にあっても一日たりとも都営交通の運行を止めることなく継続できたことは、各支部役員並びに組合員の日々の奮闘によるものといえます。本当にご苦労様でした。

　また、このような大変厳しい情勢の下、東交の方針にもとづき推し進める諸活動に多くのご支援とご協力をいただきました。あわせて、各支部役員をはじめ、組合員、関係者の皆様には、「安心・安全の確保」「快適なサービスの提供」「働きやすい職場環境の整備」など、都営交通に課せられた使命と責務をそれぞれの立場で日夜懸命に果たしていただきました。あらためて、心より感謝申し上げます。

　特に本年は、交通局の新たな事業計画が示された初年度であり、新型コロナウイルス感染症が蔓延して3年目となり、計画どおりに事業遂行できるのか、検証が必要ではないかと考えます。落ち込んだ利用者数も増えつつありますが、3年前には程遠い状態で推移しています。事業収益とこれまで積み上げてきた組合員の要求事項や利用者からの声などが単純に天秤に乗り、後回しにされないように交渉を尽くすことが今日の組合の役目の一つであると感じています。組織が一丸となり、課題解決に向かうことが重要です。

　昨年夏に行われた第26回参議院議員選挙では、各支部の奮闘・協力もあって自治労組織内「鬼木まこと」の必勝を勝ち取ることができました。しかし、自公勢力の安定的な議席数を揺るがすことはできず、いつでも「改憲発議」ができる状態を変えることはできませんでした。このことは、立憲民主党の地方組織が脆弱であり、地に足のついた選挙戦ができていないことに加え、これまでの野党共闘を一部見直したことに起因しています。春の統一地方自治体選挙では、この弱点克服と私たちのめざす地方自治確立のために皆様とともに奮闘したいと思います。

　コロナ禍ではっきりしたことは、交通事業は、水・電気・ガスのように重要な社会インフラであり、欧米諸外国のように公営で運営されることを基本に据えていなければならないということです。これまでどおり、組合員の皆様が安心して希望を持って働き続けることができる職場環境を整えていくことを重点に取り組んでまいります。

　さらに、反戦・平和と平和憲法を護る取り組みにもより一層力強く取り組んでいくことをお誓いし、東交本部執行部が一丸となり、活動してまいります。

　2023年が組合員・ご家族の皆様にとってより良い年になることを祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。

東京交通労働組合

執行委員長　福田 智