活動報告

　10月18日、東京都人事委員会は、都議会議長及び都知事に対し、都職員の給与等に関する勧告を行った（例月給＝公民較差〔10,595円、2.59％〕解消のため、給料表を引き上げ改定。一時金＝0.20月分引き上げ、年間4.65→4.85月。引き上げ分は期末手当及び勤勉手当に均等配分）。
　勧告を受け、都労連は10月21日午前11時より団体交渉を行い、午後４時より「第２波総決起集会」を開催し、不当勧告を厳しく糾弾し、要求実現に向けて闘う意思統一を図った。