活動報告

　都労連は７月15日午前11時より、「人事委員会要請」を行い、６月に行った「全職場一斉署名」19,770筆を提出し、中立公正な第三者機関として、人事院に追随せず、都側に与することなく、職員の実態に即した勧告となるよう、強く要請した。
　続いて５単組の代表から、それぞれの職場実態に基づいた要請を行い、東交からは佐藤書記長より「初任給決定における経験加算の見直し」に伴う「在職者調整の不均衡」について解消できるよう、人事委員会として意見を述べることを求めた。