活動報告

＜佐藤自動車部書記長の決意表明＞
　2002年の需給調整規制の廃止以来、バス事業は、分社化や管理委託などが進み、バス現業系職員の賃金・労働条件は、下降の一途をたどってきました。仕事の性質上、従来から長時間労働を強いられていたものが、さらに拘束時間は伸び、賃金はそれに反比例するように引き下げられてきました。このことにより、バス乗務員の健康起因とする事故が増えてきていることも確かです。また、大型二種免許の取得費用が高額であることや、利用者の高齢化による車内転倒事故のリスクが大きいこと、その上、事故による行政処分も重いため、若年層にとって魅力ある職種とはなりえていません。事業の先行きを考えると、今、動かなければならない時です。
　次期参議院選挙では、交通労働者の現状と職場の声を国会に届け、処遇の改善の必要を訴えてくれる「岸まきこ」「もりやたかし」両候補の必勝は必要不可欠です。
　もう一つ、規制緩和の悪影響として、安全対策についても軽んじられてきたことを忘れてはなりません。
2014年には、関越道での観光バスの居眠りによる死亡事故。2016年の軽井沢では、運転技術の未熟による観光バスの横転による死亡事故。路線バスにおいても、今年３月に横浜で痛ましい事故がありました。2010年６月の運政審の報告では、需給調整規制は、適正な輸送力の確保、運輸サービスの質の確保等をはかる効果があったとしながらも、「安全の確保」「消費者の保護」を目的とした対策といえども、市場における競争に何らかの影響を与えることに十分留意すべきとして、安全性よりも市場原理を優先すべきとしたまとめが出されています。このことが安全性の低下や現在の深刻な乗務員不足を生んだ最大の原因ではないでしょうか。
　安倍政権は、2020年通常国会に提案する成長戦略の中で、地方のバスについて、採算路線と不採算路線の運行回数の調整や運賃収入の分配などを行い、過度な競争を排除し、地域交通の維持をめざすとしています。需給調整規制の必要性が再認識されたといえるのではないでしょうか。もう一度、交通政策を原点に返って、バス現業系職員の処遇改善も含めた政策を打ち立てる必要があります。
　自治労組織内「岸まきこ」、私鉄総連組織内「もりやたかし」両候補には、「①交通労働者の地位向上。②生活のできる賃金の確保。③翌日の勤務までのインターバルの11時間の確保。④業務上事故の行政処分の免責（車内転倒事故などは、注意喚起を行った際、乗務員の免責が認められるようにしてもらいたい）。⑤カスタマーハラスメント防止」などについて取り組んでいただきたいと思います。オーダーは数多いですが、官民問わず、すべてがバス現業系職場の大きな課題です。そのためには、お二人の当選は必要不可欠ですので、東交としても全力で支援していきたいと思います。
　最後に、自動車部は、この７月の参議院選挙を私鉄総連組織内、バス現業系職の代表である「もりやたかし」候補必勝のため、全力で闘うことを申し上げ、自動車部を代表して、第25回参議院議員選挙！勝利に向けた決意表明とさせていただきます。

＜伊藤事務部長の決意表明＞
　昨年６月29日に成立した働き方改革法案が、2019年４月１日をもって適用開始されました。しかし、数年前から「都庁版働き方改革」ということで、いろいろな取り組みがなされてきました。テレワーク、フレックスタイム、勤務間インターバル、20時完全退庁、時差勤務の実施等々、基本的に超勤縮減ということを大きな目標にしています。この間、事務部では、超勤縮減を大きな職場要求としてきたので期待しました。しかし、実際はどうだったのか。超勤は減ったのか増えたのか。超勤は増えています。目に見えない超勤、つまり、持ち帰りや早朝での業務も散見されています。
　また、来年に迫った東京2020大会期間中の交通混雑緩和に向けた都庁2020アクションプランや、今年の秋に開催されるラクビーワールドカップの業務協力に取り組まなければなりません。その一方で「ライフ・ワーク・バランス」推進プランに取り組み、職場の活性化と組織の生産性向上に繋がるよう職場の環境改善をはかるようにとしていますが、まずは、業務量にあった定数を増やすことが先決ではないでしょうか。
　私たち公共サービス職場で働く者の声を国政の場に訴えてもらうためにも、ぜひとも「岸まきこ」候補には当選していただかなければなりません。そして、交通運輸に関連しても、規制緩和など、いろいろな政策が施されています。そのような中、安心・安全をモットーに日々業務に従事していますが、そこで働く私たち交通事業に関わる声を訴えてもらうためには、「もりやたかし」候補の必勝も絶対です。
　事務部は、両氏の勝利に向け、事務部の総力を挙げて闘い抜くことを訴えて、決意表明といたします。
　ともに頑張りましょう。