活動報告

　10月30日午後７時より、都庁第１本庁舎25階103会議室で「福祉関連要求実現・対都要請行動」が開催され、都労連各単組より総勢94人が参加し、東交からは10人が参加した。
　要請行動は、菅谷副執行委員長の司会で進行し、はじめに開会挨拶のあと、都側の自己紹介が行われた。
　続いて、名越副執行委員長から、今回の福祉関連要求実現に向けた要請の趣旨説明があり、「現場実態を置き去りにしたままの働き方改革には反対であり、都に働く私たち誰もが人間らしく働ける労働条件や職場環境の改善こそ、公共サービスの向上、公教育の充実に結びつくものである。職員の生の声を真摯に受け止め、要求実現に向けた決断をお願いしたい」と訴えた。
　その後、各単組から「厳しい職場実態」を中心に、長時間過密労働の是正、育児休暇、介護休暇、病気休暇等の福祉関連制度の改善・充実、職場環境の改善、非常勤職員の待遇改善、パワハラ・セクハラ等のハラスメントの撲滅、交替制職場・少数職場での各種制度の利用、交替要員の確保等の人員増などを求める意見・要望が数多く出された。
　東交からは、岩﨑福対部長より「①パワーハラスメントにより、現場では若い職員が自ら命の炎を消すといった、非常に悔しい経験をしている。実効性の高いハラスメント対策の早期確立を。②来年に迫った東京2020大会を目前に、全ての職場においてマンパワー不足による職員一人ひとりの仕事量が増大化している。また、定数職場である私たちの職場では、福祉関連休暇の取得がしにくい状況にある。育児休暇・介護休暇などの福祉関連休暇を誰もが取得しやすい職場環境改善のためにも、定数の増加をお願いしたい」と訴えた。続いて、馬喰町支部・内山支部長より「①交替制勤務職場では、介護、育児支援などの各種休暇は、現行の定数では取得できない。予備率増以外に解決策はないと考えるが、どう取り組んでいくのか。②現在の育児休業では、小学生の子どもを一人自宅に残して仕事をしている。なにか事件に巻き込まれてからでは遅い。深夜業の免除対象者は『義務教育終了までの子を養育する職員』としてほしい」と訴え、さらに、江戸川支部・齋藤支部長より「①今年４月に起きた神戸市営バスの死傷事故で、運転手に３年６ヵ月の実刑判決が出された。これは、同じバス運転手として他人事ではない。細心の注意を払えば間違いは起こさないという保証はない。②各種休暇制度を設けられてきたが、予備率職場である私たちの職場では、これを取得できる人員配置がなされていない。ぜひこれらの改善をお願いしたい。③現在、不妊治療に苦しんでいる組合員がいる。不妊治療に係る休暇・通院に関する制度がなく、通院回数も多いため、検査状況によっては事前に休暇を申し込むことも難しく、職場に迷惑をかけるのではと、肩身の狭い思いをしている。不妊治療に関する制度の確立をお願いしたい」と訴えた。
　これらに対し、都側より、各単組の要請発言の確認のあと、「日夜、都民サービスの第一線で、災害対応を含め、都民のために働く切実な声として受け止めさせていただく。これまで、様々な制度の改善・拡充に取り組んできた。本日の要請を受け、都には多様な現場があることを改めて心に刻み、職場の実態を丁寧に見ながら、交渉の場で議論していく必要があると感じている。引き続きさらに検討を進め、都労連との交渉の場で回答していきたい」との考え方が示された。
　最後に、菅谷副執行委員長より「今まで都が行ってきた制度の改善・拡充には誰も不満を持っていない。時差勤務を導入しても、その時差勤務を取れないと訴えた職員の生の声をしっかりと受け止めていただきたい」とのまとめの挨拶があり、午後８時に終了した。