活動報告

　集会参加の皆さん、ご苦労様です。
　私は、東交副委員長の古谷野です。本日、この集会にあたりまして、東交を代表して決意の一端を述べさせていただきます。
　本日、東京都人事委員会はお聞きの通り、月例給では0.01％、一時金では0.05ヵ月引き上げの勧告を行いました。しかも、月例給については、改定見送りとなっています。
　9月9日に行われた都労連の人事委員会要請の席上、人事委員会からは、今年の民間調査結果はベースアップを実施した事業所の割合は昨年より増加している状況にあり、定期昇給を実施した割合も同様であるとしていました。人事委員会はこの2つのことから事業所に違いはあるとしながら、都内で働く労働者の賃金は昨年に引き続き、賃上げの傾向にあると自ら分析していました。
　また、連合東京の集計でも、全体（3715組合） の平均は6217円・2.10％で、昨年同時期を156円・0.01ポイント上回り、中小組合は4925円・1.99％と昨年同時期を若干下回りましたが、100人未満の組合は初回集計から一貫して昨年同時期を上回っています。
　このように民間の賃金水準が高い東京で、ベースアップ額・率ともになぜ著しく低いのか、「情勢適用の原則」「民間準拠の原則」が基本でありながら、人事委員化は頑なに調査対象を50名以上規模の調査を進め、われわれの要請について何ら反映されていないのではないか、と組合員は全く納得できないのです。
　消費税が金額で25％もアップしていることも踏まえ、今年こそしっかりと基本に則り生活を改善できる勧告を強く望んでいた組合員の期待を打ち砕く、非常に不当な勧告です。
　さらに、都側は給与制度について5年連続で人事委員会が今後の課題として1級・2級の給与水準の見直しを勧告意見で言及してきました。
　交通局は80％の職員は現業職であり、その多くが1・2級で退職を迎えます。交通局独自の任用により運用しているなかで、職責・能力・業績の更なる反映は賃金格差を拡大するだけであり、職員のモチベーションを大きく引き下げかねないことからも、われわれは１・２級の賃金水準見直しは断固として認めることはできません。
　定年延長について政府からは、検討状況や改正法案の内容、法案の提出時期などが明らかにされていない中、今回の勧告も役職定年制や定年前の再任用短時間勤務制等のあり方など、都の実情に合った制度の検討を進めることが必要にとどまっています。
　しかし、年金が65才支給年齢となるのは待ったなしであり、いまだに年金と雇用の接続が検討を進めるにとどまることは怠慢と言わざるを得ません。都側は都労連の要求に応え、再任用の処遇改善とあわせて直ちに考えを明らかにするべきです。
　また、退職手当については、定年が近づいてきた職員にとって、退職後の生活設計に欠かせない重要な手当です。われわれは定年延長を実現させ、退職手当については現行の水準維持、改善を求めていきます。一方、交通局は現場において身体的条件が厳しい職場もあることから、定年延長に伴う体力的・身体的理由により在籍職場で働き続けることが困難な場合は、職種を超えて働き続けられる制度確立を求めていきます。
　交通局企業職員給料表（二）から10％引き下げられた給料表を適用されている職員がおります。この給料表による高卒初任給付近は、東京都の最低賃金に追いこされるような状況にあり、入局しても経済的な問題から退職する職員も見受けられます。また、免許所持者の減少、若年層の減少など、環境も変化し、受験者の確保が難しくなってきています。バス乗務員・整備職員として新人を確保し定着させなければ、長い職場経験に裏打ちされた指導者などを作ることはできません。技術を守り継承するために給与水準の改善は緊結の課題であり、底上げを強く望みます。 
　最後になりますが、東交は都労連諸要求獲得のために各単組と一体となり、闘うことを申し上げ、決意といたします。