活動報告

　都労連第３波総決起集会にお集まりの皆さん、お疲れ様です。私は、東交書記次長の大竹です。東交を代表して決意の一端を述べさせていただきます。
　今回の東京都人事委員会勧告について、３点ほど、文句を言わせていただきます。
　まず第１点は、例月給の改定の見送りです。2019年民間春闘は、大手の昇給額はアップしたものの、昇給率は鈍化しましたが、中小の企業は例年にない昇給率でアップし、さらに、最低賃金も東京・神奈川で1000円を超えてきていることから、われわれが人事委員会に要求している調査対象企業の事業所規模50名から100名戻すことが実現しなくても、事実上４年間の給料表の据え置きにピリオドが打たれると期待したのは、当然のことと思います。しかし、その思いはもろくも打ち破られました。人事委員会が調査対象としている企業はどこにあるのでしょうか。各調査機関の調査でアップを示しているのに、人事委員会だけは、格差が47円とは…もはや、使命の放棄などと言う生やさしいものではなく、恣意的な調査と疑ってします。
　第２点は、国や各都道府県では勧告されている若年層への部分的な給料表の見直しです。東京都は来年行われる「東京2020大会」の追い風に乗って、新規採用試験への応募者が一時的増えていることに安心しているのでしょうか。少子高齢化の中、若手人材の争奪戦が始まっている中で、公務員をめざす優秀な人材を確保するための努力を惜しんでいるのではないでしょうか。都知事は、都庁版のＡＩ導入を積極的に進めていく方針を打ち出していますが、どこの世界に安い給料の企業にあえて就職したがる優秀な若手ＩＴ人材がいるのでしょうか。また、若年層の給料表改定を見送ると、もう一つの弊害が予想されます。交通局では、バス乗務員及びバス整備職員の給料が行（二）基礎給料表から10％カットされた給料表を使うことを余儀なくされています。このまま最低賃金が上昇していく中で、若年層の昇級が見送られると最低賃金を下回ってしまう若手職員が出かねない状況です。ここに至って、東京都及び交通局には、人事委員会勧告を超えた対応を望むところです。
　第３点は、定年延長に関することです。ここ数年、出る出ると言われて具体案が全く出てこない案件ですが、「国における法改正の動向を注視しつつ、とのこれまでの取り組みや実情を十分に考慮して、都における給与水準等について検討」とされています。具体的な定年延長は、人事委員会勧告の項目でないことから、都労連としては都側にどのように条例改正するのか、団体交渉の場に委ねるように強く要求していかなくてはならないと考えます。60歳以降の給料、体力的に厳しい職員へのセーフティーネット、そして、何よりも退職金の問題はすべての職員の生活設計に大きく関わる案件です。都の情勢だけでなく、職員の情勢にも配慮した制度設計を求めなくてはなりません。 
　東交は、都労連６単組の仲間とともに、東京2020大会まではもちろんのこと、大会終了後を見据えた闘いを進めていくことの決意を申し述べさせていただきました。
　ともに、がんばりましょう！