活動報告

　人事院は8月8日、政府と国会に対して、国家公務員の「月例給708円（0.17％）、一時金0.1月分を引き上げる」勧告・報告を行った。月例給と一時金の3年連続引き上げは、1991年以来25年ぶりとなる。
　また、民間および配偶者に係る手当をめぐる状況の変化等を踏まえ「扶養手当の見直し」を勧告した。
　詳細は人事院のHPで。
　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h28/h28_top.htm