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11月闘争の山場に向け統一行動の態勢確立を

2016.10.27

  • 10.27都労連第3波総決起集会 東交参加者551人

 見直しありきの態度を改め、都労連要求に応えろ
 10月25日・31日、東交は全支部長会議を開催し、都労連の交渉経過を踏まえ、要求実現に向け今次確定闘争の課題整理と11月闘争の山場に向けた具体的な戦術配置について意思統一を行った。

 *都労連の交渉経過
 10月27日、都労連は団交で、年末一時金要求書(2.5月分を12月9日までに全額期末手当で支給すること)を提出し、回答指定日の11月15日までに回答することを求めるとともに、都側の一方的な交渉姿勢に対して、見直しありきで押しつける態度を改め、都労連要求を踏まえた速やかな回答を強く求めた。
 10月28日、都側は「①扶養手当における認定要件の見直し。②元気回復行事の運営における服務の取扱いに係る見直し」について提案を行ってきたが、都労連はこの2提案に全面的に反対であり、都労連要求・主張を拒んだ提案の撤回を強く求めた。

 *課題整理と闘争態勢の確立
 10月25日の全支部長会議では、福田書記長からこの間の都労連の交渉経過の報告と、今後の予定などについて説明があり、都労連の指示に基づく所属長要請行動や早朝宣伝行動、総決起集会などの大衆行動を展開することを確認した。
 また、10月31日の全支部長会議では、11月16日に行われる「都労連統一行動」の実施態勢の確立に万全を期すことを確認した。

 ◆都労連統一行動の戦術
 ◇11月16日(水)
  ・非乗務関係は始業時から1時間の時限行動
  ・乗務関係は、「闘争委員会」及び時間外職場集会を開催すること