活動報告

　都労連は、９月４日午後２時から、箱根路・開雲で「2016年都労連賃金闘争交流集会｣を開催し、各単組・地区協の代表者が参加しました。
　集会は和田書記長の司会で始まり、主催者を代表して西川委員長から「今、政治に求められていることは、未来への投資ではなく、将来に対しての不安を払拭していくことである。小池都知事が就任して１か月が経過したが、築地の豊洲移転延期問題等、職員排除の中で決められていくことが考えられるので、警戒感を持つことが必要である。国政も都政も新たな情勢を迎えている中、今年の賃金闘争に突入した。都労連は、統一と団結を深めて闘っていく」との挨拶があり、その後、掛川副委員長より集会基調提起を受けました。
　続いて、公務労協・加藤副事務局長より、「人事院勧告と公務員労働者をめぐる情勢と課題について」と題した講演を受けました。この講演では、今年度の民間春季生活闘争における状況について触れたあとに、2016人事院勧告の概要について説明がありました。そして、今後の課題として「①財政問題と給与法について、消費増税の見送りによる影響と秋の臨時国会での補正予算、給与法案の問題。②地方における課題として、人事委員会勧告の取り組みと両立支援制度の改正。③５年毎の民間企業退職給付調査の実施」が報告され、楽観視できない状況であるとの考え方が示されました。
　引き続き、慶応義塾大学 金子教授より、「アベノミクスからの脱出口－分散ネットワーク型社会へ向けて－」と題した講演を受けて、賃金闘争交流集会を終了しました。
　翌５日は、引き続き午前９時より「要求担当者会議」が開催され、これまでの経過報告と「2016年人事給与制度に関する改善要求書（案）・2016年高齢期雇用制度に関する改善要求書（案）」を含めた５本の要求書（案）が提案され、単組討議に付されました。
　最後に、菅谷副委員長の発声による秋季闘争勝利に向けた団結ガンバローで集会を終了しました。