活動報告

　10月18日、東京都人事委員会は2016年度の職員の給与に関する勧告を行った。その内容は、例月給については給料表改定を見送り、一時金のみ引き上げ改定とするものである。扶養手当については、段階的に配偶者に係る手当を削減し、それにより生じる原資を用いて子に係る手当を増額するという見直しを勧告した。都労連は18日に『声明』を発し、その不当性を糾弾するとともに、対都団交を行い、「勧告は職員の期待を裏切るもので容認できない」として、都労連要求を真摯に受け止め誠意ある回答を求めた。
　10月18日、東京都人事委員会は、2016年度の「職員の給与に関する報告と勧告」と「人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）」を行った。
◇給与改定について
　●例月給
　　　公民較差（81円、0.02％）が、現行の給料表の最低単位（100円）に満たない極めて小さいものであり、給料表や諸手当において適切な配分を行うことが困難なため、例月給の改定を見送り。
　●一時金
　　　一時金は、民間の支給状況を踏まえ、年間支給月数を0.10月分引き上げ、年間4.30→4.40月とする。（再任用職員は0.5月分引き上げて、2.25→2.30月）引き上げは勤勉手当からとする。
　　　※2016年12月に支給の期末・勤勉手当から実施
◇制度改正
　●行（一）1級の見直し
　　　1級の在職実態を踏まえ、150号級から最高号給の153号級までの4号級をカット。
　　　※2017年4月1日実施
　●扶養手当
　　　都内民間事業所および都における配偶者に係る手当をめぐる状況等を総合的に勘案して見直しを実施。配偶者手当額を　　
　　減額し、それにより生ずる原資を用いて子に係る手当額を引き上げ。（配偶者：1万3500円→6000円、子：6000円→9000円）
　　　※2017年4月1日から段階実施
◇今後の課題
　　「職責・能力・業績の給与への反映を徹底するため、1級・2級の給与水準について上位級との職責差の適切な反映等の観点から、見直しの必要」「生活給的、年功的要素の抑制」などを今後の課題としてあげている。
◇人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）
　　「報告」では「①中長期的な観点から採用制度のあり方を検討していくことが必要。②今後もフルタイム勤務を基本とした再任用により、定年前に培った能力や経験を十分に活用することが重要」などと言及している。

　これらの「勧告」「報告」は、政治的で不当な勧告であり、人事委員会の中立・公平な第三者機関としての立場を放棄している。都労連は、18日午後3時15分からの対都団交で不当勧告を厳しく糾弾し、あらためて都労連要求の実現を迫った。さらに同日『声明』を発し、「不当勧告の押しつけを許さず、都労連諸要求の実現に向け、労使交渉による自主解決を図り、全力で闘う」とした。
　詳細は東京都人事委員会のＨＰで。
http://www.saiyou.metro.tokyo.jp/saisin_kankoku.html