活動報告

　11月16日未明に決着にいたった2016年秋季年末闘争。その経過と妥結内容、今後の課題などについて東交本部・福田書記長に伺った。

　◆秋闘を振り返って
　2016年秋季年末闘争は、11月16日午前0時40分からの対都団交、それに続く対交通局団交をもって決着にいたった。
　今次確定闘争は、安倍内閣の「働き方改革」、小池新知事による「自律的改革」が進められるという新たな情勢のもと、政府が地方公務員人件費削減を狙い、改正地方公務員法の施行により、職責・能力・業績主義的人事管理が強まるなど、公務員の賃金・労働条件に対する厳しい情勢が一段と強まる中での闘いだった。
　10月18日に出された東京都の人事委員会勧告は、公民格差はおおむね均衡しているとして改定を見送り、一時金は0・10月引き上げるとし、引き上げ分は勤勉手当で実施するとしている。昨年に続き一部増改定を勧告したものの、今次春闘結果から見ても到底納得できるものではなかった。また勧告は制度改正として、行（一）の1級の号給カット、扶養手当の見直しについて勧告した。一方、再任用職員の給与水準の抜本的な見直しは見送り、臨時・非常勤職員の処遇改善には一切言及せず、組合員の期待を裏切るものであり、これは人事委員会の使命放棄であり、断じて容認できないものであった。
　最終合意内容では、人事委員会勧告を使った制度改正による賃金削減攻撃が行われ、結果として人事委員会勧告の壁を打ち破れなかった。
　しかし、扶養手当認定要件の見直し提案を押し返し、業務職給料表の見直し提案についても号給カットを一定押し戻し、勤勉手当の除算制度や介護休暇の昇給基準の改善を勝ち取ったことは、各支部組合員が総力を挙げて闘った貴重な到達点である。
　今次確定闘争では、6回にわたる都庁前決起集会、2回の都庁包囲デモ（それぞれ1回は東京地公労）、2回の都庁舎早朝宣伝行動に数多くの東交組合員が結集し、職場一斉宣伝行動、所属長・局長・任命権者要請行動の実施、地区協を通じた諸行動などと、あらためて都労連に結集する東交組合員の団結の強さと行動力を内外に示した。あわせて、各種要請行動において現場を預かる各支部長から直接声を都側交渉当事者にぶつけたことにも効果があったといえる。
　業務職給料表の作成にあたって、基準となる給料表を堅持させたこと、あわせて当局提案を一定程度押し戻したことは大いに評価ができる。
　今次闘争でもみられた国・総務省の地方自治体への支配介入の圧力は増しており、これまで以上に地方公務員に対する
厳しい世論形成を作り上げるとみておかなくてはならず、警戒を緩めることはできない。今次確定闘争を教訓に、より一層強固に団結し、都労連に結集することを全東交組合員に提起して、今次確定闘争のまとめとする。