活動報告

4月28日、日米地位協定の抜本的改正を求める東京集会が開催された。
最初に主催者を代表して、東京平和運動センター事務局長桐田達也氏より、「トランプ大統領は国連決議もなく独自にシリア攻撃を行い世界的に衝撃を与えた。さらに北朝鮮に行動を起こすと示唆し、現在朝鮮半島周辺に戦力を結集させ、これまでにない緊張状態に置かれている。外交努力はされているようだが、決して戦争への道を歩ましてはならない。ちょうど65年前にサンフランシスコ講和条約、そして日米安全保障条約・日米地位協定となる行政協定が発効し、安全保障条約のもとで米軍基地が現在、日本に居続けている。米軍基地の運用・弁軍基地従業員・軍属に対する運用含め定めたものが日米地位協定である。沖縄にとり4月28日はサンフランシスコ講和条約が発効したが、沖縄が除外され、その後沖縄に基地が集中するという、沖縄にとっては『屈辱の日』といわれている。現在に至るまで恥辱の日が続いている。しっかり私達は沖縄に寄り添っていく事が求められている。本日は日米地位協定の矛盾・不平等さを皆さんと共に学びあいながら、正義を市民の手に取り戻す、戦争への道を決して歩まない、こうした思いを皆さんと共に運動を進めて行くことを確認する集会としたい」と挨拶を受けた。
 
続いて、「米軍優位の不平等な日米地位協定と日米合同委員会 日本の主権を侵害する『密約機関』」と題し、ジャーナリストの吉田氏の講演を受けた。
吉田氏は、①日米安保条約締結により米軍が日本駐留の権利を得た経過。②米軍優位の日米地位協定締結による事実上の米軍治外法権化。③米軍の構造を強化する日米合同委員会。などを軸に、日米合同委員会は日米両政府を拘束するが、議事録・合意文書は非公開でありその実態は謎である事、各種密約により横田空域を始めとした日本の主権を侵害し憲法さえ無視しされている事を解き明かし、最後に真の主権回復と主権在民の実現が必要と訴え、終了した。
 
続いて、世界平和アピール7人委員会政治学者・武者小路氏、東京全労協・大森議長、東京交通労働組合・佐藤副委員長、全水道東水労・中川中央執行委員、横田基地騒音公害訴訟原告団・福本団長からアピールを受け、鳩山元首相・東京沖縄県人会名誉顧問・片平氏、沖縄平和センター・山城議長のメッセージを読み上げた。
 
最後に広範な国民連合東京世話人・谷口氏より、「本集会開催に当たって沖縄と本土の温度差・意識のずれをどう乗り越えるのか講演から日本の独立がまやかしである事、講和条約は日本と沖縄を分断し、東京も見えない支配に包まれている。戦争したがるトランプ・安倍の犠牲になるのは沖縄の人々であり、東アジアの人々であり、私達である事がひしひしと感じており、各基地の返還・建設阻止。日米地位協定の抜本改正、日米合同委員会の廃止を目指すことをこの集会で確認しあえた」と挨拶し、終了した。