活動報告

　情勢や闘いの課題を意思統一

　都労連は、2月12日午後2時30分より、箱根路・開雲において「2017年都労連春闘学習会」を開催し、各単組の代表者が参加して、東交からは4人（都労連非常駐含）が参加しました。
　春闘学習会は、和田書記長の司会で始まり、主催者を代表して西川委員長から、「トランプ大統領の登場で世界が混乱と対立をしている。さらには差別と分断も広がっている。そして、日本では、安倍政権の最重要課題の一つとして、働き方改革が焦点になっている。一方で、残業代ゼロ法案・解雇の金銭解決等、耳触りのいい話に惑わされないよう、これを抑えていかなければならない。都政においては、小池都知事が都議選に向けて都政改革をアピールしている。都政課題の実行プランが示されたが、それを担うのは職員である。困難な状況ではあるが、都労連は統一と団結を深めて闘っていく」との挨拶がありました。
　続いて、公務労協・加藤副事務局長より、「公務員労働者をめぐる情勢と課題について」と題した講演を受けました。この講演では、2017春季生活闘争の取り組みとして、公務労協等の重点課題や具体的な取り組み課題が示されました。また、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等のあり方に関する報告がありました。
　引き続き、「拡大執行委員会」が開催され、昨年11月に決着した2016年秋季年末闘争・賃金確定闘争の総括と2017年春闘期の闘い方等の基本を定めた「当面の闘争方針（案）」について提案がありました。その後、都労連の各単組報告がされ、東交からは佐藤書記次長が現況報告を行いました。
　翌13日は、午前9時より「要求担当者会議」が開催され、これまでの経過報告と「2017年賃金・労働条件改善に関する基本要求項目（単組討議案）」「2017年人事委員会勧告作業に関する要請事項（単組討議案）」が提案され、単組討議に付されました。
　最後に、平間副委員長の発声による団結ガンバローで集会を終了しました。