活動報告

　都労連第5波総決起集会にご参加の皆さん。ご苦労様です。東交副委員長の古谷野です。
　ご案内のように人事委員会より10月16日に勧告が出され、東交では10月24日に中央委員会を開催し、秋闘方針を確立しました。続く11月１日に東交３地区において教宣集会を開催し、秋闘方針の説明を行い、闘いに向け意思を一致させています。
　東京都人事委員会勧告は、月例給では0.01％、一時金では0.05ヵ月引き上げの勧告を行いました。しかも、月例給については改定見送りとなっています。連合東京の春闘集計でも、全体（3715組合） の平均は6217円・2.10％で、昨年同時期を156円・0.01ポイント上回り、中小組合は4925円・1.99％と昨年同時期を若干下回りましたが、100人未満の組合は初回集計から一貫して昨年同時期を上回っています。 
　人事委員会においても、今年の民間調査結果はベースアップを実施した事業所の割合は昨年より増加している状況にあり、定期昇給を実施した割合も同様であるとしていました。人事委員会はこの2つのことから事業所に違いはあるとしながら、都内で働く労働者の賃金は昨年に引き続き、賃上げの傾向にあると自ら分析していました。 
　にもかかわらず、民間の賃金水準が高い東京で、組合員の期待を裏切る不当勧告を出したことは、「情勢適用の原則」「民間準拠の原則」をかなぐり捨て、第三者機関としての役割を放棄し、非常に不当な勧告だといえます。
 　所得税減税もなく社会保障負担率も18年度では42.8％に達し、10月１日からは消費税２％、税額としては25％もアップし、物価も上昇しているなかで、４年にもわたる改定なしは、実質的に大幅な賃金引下げです。
　さらに都側は、一時金についての0.05か月増額に対し、全国最高の支給月数として、都民から注がれる視線が一層厳しさを増す中、極めて慎重に判断しなければならない、と大変後ろ向きな態度を取っていることは到底許すことはできません。
 　昇給制度についても昨年妥結し、新たな制度が開始されたにもかかわらず、今回見直しを提案してきました。
　われわれ東交の職場はバス、地下鉄、路面電車、発電など、都民の足と生活を守るために日夜働いています。各現場はチームワークが必要であり、これを崩すことは安全の確保に直結します。都側の説明では下位に決定された職員は、翌年では55.2％が中位以上に位置付けられているため流動性は確保されているとしていますが、下位以下に付与率をつけ、常に一定数を切り捨てるような決定方式に問題があります。現行でも成績率が導入され、各組合員の分断を持ち込まれてきました。これ以上の昇給制度の改悪は職場の混乱を招くだけであり、容認はできません。
　また、福祉関連要請も10月30日に開催され、東交からは、パワハラにより現場の職員が自死した非常に悲しい実例をあげ、防止の実効ある対策を強く求めました。さらに、現場では定数職場のために育休などの福祉関連休暇が取得しづらい現状、育短についても現行の小学生から義務教育終了時までに延長を訴えてきました。福祉関連休暇を取得しやすくするためには定数増が必要です。都側は、われわれの切実な要請に応え、実現に向けた真摯な検討を行うべきです。
　交通局企業職員給料表（二）から10％引き下げられた給料表を適用されている職員がおります。この給料表による高卒初任給付近は、東京都の最低賃金に追いこされるような状況にあり、入局しても経済的な問題から退職する職員も見受けられます。また、免許所持者の減少、若年層の減少など、環境も変化し、受験者の確保が難しくなってきています。バス乗務員・整備職員として新人を確保し定着させなければ、長い職場経験に裏打ちされた指導者などをつくることはできません。技術を守り継承するために給与水準の改善は緊結の課題であり、底上げを強く望みます。
　都労連の回答指定日まで時間はありません。東京2020大会が迫る中、大会の成功に向け万全を期すならば、都側は都労連諸要求に直ちに応え、組合員の生活と仕事を改善するべきです。
　最後になりますが、都労連諸要求獲得のために東交は、都労連6単組と団結し、全力で闘うことを表明し、決意表明といたします。